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損益計算書や貸借対照表と並び、財務三表の一つに数えられるキャッシュフロー計算書。今回はキャッシュフロー計算書の概要や必要性に加えて、基本的な作り方をわかりやすくまとめました。

経営改善にもつながる重要書類なので、これを機に正しい知識を学んでいきましょう。

キャッシュフローとは？直接法と間接法の違い

キャッシュフローとは、簡単に言えば企業のお金の流れを表したものです。キャッシュフローは3つに分けて算出されることが多く、収入（キャッシュイン）から支出（キャッシュアウト）を差し引く方法で計算できます。

○3つのキャッシュフローと計算方法
・営業活動によるキャッシュフロー：本業によるお金の動き
・投資活動によるキャッシュフロー：有価証券や固定資産などによるお金の動き
・財務活動によるキャッシュフロー：借入金や社債などによるお金の動き

キャッシュフロー＝キャッシュイン－キャッシュアウト

キャッシュフローの計算方法には、取引ごとに収支を分けて計算する「直接法」と、損益計算書の純利益をもとに計算する「間接法」があります。一般的には、計算の手間を省ける間接法が採用されているため、本記事でも間接法をメインに解説していきます。

キャッシュフロー計算書はなぜ必要？作成する目的

企業のキャッシュフローをまとめた『キャッシュフロー計算書』は、上場企業のみに作成義務が課されています。つまり、中小企業や個人事業主に作成義務はありませんが、お金の細かい流れを把握するためには必須の書類です。

例えば、売掛金による掛取引をした場合、損益計算書では「売上」として計上されます。手元に現金が入っていない状態で売上を計上するため、損益計算書のみで自社の財務状態をチェックすると、いつの間にかキャッシュ不足に陥ってしまう恐れがあります。

一方で、キャッシュフロー計算書ではお金の細かい流れまで追えるため、キャッシュが不足する前に対策を立てられます。黒字倒産を防ぐことにつながるので、キャッシュフロー計算書は義務がなくても作成するようにしましょう。

キャッシュフロー計算書の作成手順

ここからは、キャッシュフロー計算書を作成する基本的な手順を紹介します。

【STEP1】必要書類を用意する

まずは社内の財務状態を把握するために、以下の書類を用意します。

〇キャッシュフロー計算書の作成に必要な書類
・当期分の損益計算書
・前期分の貸借対照表
・当期分の貸借対照表
・総勘定元帳（※直接法の場合のみ）

基本的には損益計算書と貸借対照表だけで十分ですが、資金調達のために新株を発行した場合や、有価証券または固定資産を取引した場合は、関連資料を別途用意する必要があります。これ以降のステップで記入に困る項目が出てきたら、その都度必要な資料を探しましょう。

【STEP2】増減が発生した項目を分類する

次は損益計算書と貸借対照表をもとに、増減が発生した項目を以下の3つに分類します。

棚卸資産や売掛金など「増減」に関する項目は、貸借対照表を参考に期首と期末の差額を計算します。なお、赤字の場合は0ではなくマイナス表記となるため、その点に注意しながら分類しましょう。

【STEP3】フォーマットを用意して記載する

あとは、キャッシュフロー計算書のフォーマットを用意して各項目を記載するだけです。フォーマットの形式は企業によって異なるため、以下では書き方の一例を紹介します。

〇キャッシュフロー計算書の一例
【1】営業活動によるキャッシュフロー
　　税引前当期純利益　　　　　　　　　　　　△△円
　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　△△円
　　　　・
　　　　・
　　　　・
　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　△△円
【2】投資活動によるキャッシュフロー
　　有価証券の売却益　　　　　　　　　　　　△△円
　　固定資産の売却損　　　　　　　　　　　　△△円
　　　　・
　　　　・
　　　　・
　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　△△円
　　【1】と【2】の合計　　　　　　　　　　　△△円
【3】財務活動によるキャッシュフロー
　　短期借入金　　　　　　　　　　　　　　　△△円
　　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　△△円
　　　　・
　　　　・
　　　　・
　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　△△円
現金の増加・減少額　　　　　　　　　　　　　△△円
現金の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　△△円
現金の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　△△円

上記の「【1】と【2】の合計」は、フリーキャッシュフローと呼ばれています。フリーキャッシュフローは会社が自由に使えるお金を表すので、より効果的な経営戦略・投資戦略を立てるために必ず計算しておきましょう。

作成の際にはテンプレートやひな形が便利！

キャッシュフロー計算書を作成する際には、Web上で公開されているテンプレートやひな型の利用がおすすめです。例えば、中小企業庁は損益計算書や貸借対照表の情報を入力するだけで、キャッシュフロー計算書を簡単に作成できるテンプレートを公開しています。

また、法人向けの会計ソフトにも、キャッシュフロー計算書を自動作成してくれる製品があります。項目の書き間違いや計算ミスを防ぐことにもつながるので、まずは使いやすいテンプレートやひな形を探すところから始めてみましょう。

キャッシュフロー計算書は作成だけではなく分析が必要

キャッシュフロー計算書は、財務状態を把握するために欠かせない書類です。中小企業や個人事業主に作成義務はありませんが、損益計算書や貸借対照表とは役割が異なるので、これを機に毎期作成することを検討しましょう。

また、キャッシュフロー計算書を作成した後には、きちんと分析して現時点での課題を洗い出すことが大切です。

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