0

【出資】起業時におすすめな資金調達方法

特にベンチャー企業やスタートアップで起業するなら、「ベンチャーキャピタル（VC）」や「個人（エンジェル）投資家」から出資を受け、資金調達ができるかもしれません。それぞれどのような相手から出資してもらえるのかチェックし、自社に合っているのはどちらかを考えてみましょう。

　1．ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタル（VC）とは、ベンチャー企業やスタートアップに投資する企業です。VCの目的は、未上場の安いうちに株式を購入し、上場（公開）後に売却することで差益（キャピタルゲイン）を得ることです。

VCは投資先が成長し、上場できなければ利益を得られません。組織として、たくさんの起業家たちを成功に導いてきたノウハウに基づき、経営に関するアドバイスを惜しみなくしてくれるでしょう。このアドバイスも、VCから出資を受けるメリットです。

ただ、VCと自社で意見が合わないこともあります。それでも、出資してもらっている以上はVCの意向にも沿わなければなりません。「自由に経営できなくなるかもしれない」「経営に口を出される」といったリスクが、VCからの出資にはあります。

【融資】起業時におすすめな資金調達方法

起業時の資金調達といえば、融資が真っ先に思い浮かぶ人も多いでしょう。融資ならまとまった資金を、より確実に調達できます。

ただ、起業時には「ビジネスを育ててきた実績」がありません。起業後しばらく経ってからなら利用できる融資先も、起業時だと審査に通らないこともあるでしょう。

起業時の融資先には、次のような機関・制度がおすすめです。

【起業時におすすめな、融資による資金調達】

• 日本政策金融公庫からの融資
• 信用金庫からの融資
• 制度融資

　3．日本政策金融公庫からの融資

起業時の融資先としてまず検討したいのが、「日本政策金融公庫」です。国が100％出資する政府系金融機関で、個人事業主や中小企業への融資を主な目的としています。

ほかの金融機関と比べて金利が低く、返済期間も「5年以上～」と長めです。これらに加え、政府系の機関である安心感もあります。

　4．信用金庫からの融資

個人事業主や中小企業の資金調達では、「信用金庫からの融資」も有力候補となります。信用機関は地域の繁栄を目的とした協同組織であり、銀行と違って営利目的の組織ではありません。

地域の繁栄が目的であること、主な取引先が個人事業主や中小企業であることから、特に地域に根ざしたビジネスを起こす際に向いています。

起業時の資金調達では説得力のある資料を作らなければなりませんが、銀行に比べると、審査のハードルは低いでしょう。

　5．制度融資

資金調達までに時間がかかってもいいなら、「制度融資」もおすすめできます。民間の金融機関と信用保証協会による融資制度で、信用保証をつけられる分、審査のハードルも低いです。起業時には実績がなく、返済能力を示しづらいため、審査の通りやすさは重要です。

ただ、関わる機関が多い分、審査に時間がかかります。申し込みから資金調達まで、3ヵ月はかかると思っておきましょう。

【低リスク】起業時におすすめな資金調達方法

特にはじめて起業する場合、起業時ほど先行きが見えないタイミングもないでしょう。ビジネスは育てるのはもちろん、維持するだけでも大変です。資金調達の方法によっては、起業時につくった負債が重くのしかかるかもしれません。

次のような資金調達は、比較的リスクの低い方法です。融資を受ける前に、まずはこれらの資金調達ができないか考えてみましょう。

【起業時におすすめな、低リスクな資金調達】

• 自己資金
• 補助金、助成金
• クラウドファンディング

　6．自己資金

「自己資金」による資金調達ほど、安全な方法はありません。仮に倒産しても自己資金だけで起業していれば、かけた資金が水の泡になることはあっても、それ以上の負債は抱えなくて済むでしょう。

融資を受けるとしても、自己資金の比率は大切です。審査をクリアするためにも、なるべく多くの自己資金を用意しましょう。

　7．補助金・助成金

「補助金・助成金」は、国や自治体による事業者への支援制度で、調達した資金は返済不要です。審査に時間がかかる、資料を用意しなければならないなどのデメリットはありますが、負債を抱えたり返済が負担になったりというリスクはありません。

起業時に利用できるもののほかにも、雇用の維持や拡大、ITツールの導入など、さまざまなタイミングで活用できます。起業時はもちろん、事業の維持や拡大で資金調達が必要になったときも、使える補助金・助成金がないかチェックしましょう。

補助金・助成金無料診断

　8．クラウドファンディング

資金調達だけでなく、テストマーケティングやファンづくりにも有効なのが「クラウドファンディング」です。新しい商品やサービスをつくりたい事業主（起案者）と、それを応援したい個人（支援者）をつなぐサービスで、インターネットを使って支援金を募ります。

起業時の資金調達には「購入型クラウドファンディング」というタイプが向いています。支援者が、支援額に応じた見返り（リターン）を受け取れる方法で、インターネット通販のような感覚で利用する人も多いです。

インターネット通販に近い性質であること、集まった支援金を元手にリターンの商品やサービスを提供することから、テストマーケティングにもなります。このような性質から、クラウドファンディングによる資金調達では、「魅力的なリターン」をつくることが重要です。

リターンの設定方法や、どんなものにすればいいのか思いつかないときの対処法はこちらの記事で解説しています。クラウドファンディングによる資金調達を考えている方は、ぜひお読みください。

起業時の資金調達の考え方

起業時の資金調達では、リスクヘッジが重要です。自分に合わない資金調達を選んでしまうと、起業直後にビジネスが立ち行かなくなったり、倒産して負債だけが残ったりしかねません。

起業時の資金調達では負債や返済に関するリスクも考え、ビジネスの運転資金だけでなく、自分と家族の生活資金も確保しておきましょう。

　負債や返済に関するリスクを考える

起業時に限らず、資金調達をするときは負債や返済に関するリスクをしっかり考えましょう。特に融資による資金調達では、このリスクが大きいです。負債が増えれば企業としての信用力は下がりますし、返済期間や金利によっては、キャッシュフローに深刻な影響が及ぼされます。

融資以外の、負債や返済のない方法でも、リスクについて考えなければなりません。例えばクラウドファンディングには「All or Nothing」と「All In」という2つのタイプがあり、それぞれにリスクがあります。

どちらの方法でも集めたい目標金額を設定しますが、All or Nothingでは目標に届かないと、集まった分の資金も受け取れません。All Inでは集まった分の資金は受け取れますが、掲載したプロジェクトは目標非達成でも実行しなければなりません。資金不足でプロジェクトを強行せざるを得なくなるリスクがあります。

補助金・助成金はほぼノーリスクの資金調達ですが、手続きにやや時間がかかります。どんな資金調達にもそれなりのデメリット・リスクがあることは、念頭に置いておきましょう。

　運転資金や生活資金も、半年分は確保する

起業時の資金調達では、起業に必要な分だけでなく、事業を続けるための資金も確保しましょう。仕入れや経費の支払いにあてる「運転資金」と、自分や家族の「生活資金」を、最低でも半年分は用意したいです。

運転資金がなくなれば、ビジネスは進められません。経費の支払いもできなくなれば、事業維持すら難しくなるでしょう。

生活資金が底をつき、事業による利益も得られなければ、働きに出て生活費を稼がなくてはなりません。

リスクを抑えて起業するなら、小さくはじめる＆返済不要な資金調達を

ビジネスにはトラブルやリスクがつきものです。特に起業時は先行きを見通しづらく、トラブルに対処するノウハウも足りていないでしょう。なるべくリスクを抑えて起業するのが定石です。

リスクを抑えて起業するなら、まずは小さく、ビジネスをはじめてみましょう。業種によっては、副業からスタートできるかもしれません。副業でノウハウを蓄積し、顧客や取引先を確保してから独立すれば、リスクを最小限に抑えられます。

資金調達をするなら、できれば返済不要な方法を選びたいです。融資をはじめとする負債による資金調達をするとしても、自己資金の比率は高い方がいいです。自己資金が多いほど、融資の審査にも通りやすくなります。

起業するならまずは小さく、資金調達するならまずは返済不要なものをと、頭の片隅に置いておきましょう。