目次

  1. 資金調達の3つの方法
    1.  デッドファイナンス
    2.  アセットファイナンス
    3.  エクイティファイナンス
  2. 【目的・企業規模別】おすすめの資金調達方法
  3. 企業が使える資金調達方法
    1.  1.私募債
    2.  2.株式発行
    3.  3.ベンチャーキャピタルからの出資
    4.  4.個人(エンジェル)投資家からの出資
  4. 個人や中小企業でも使いやすい資金調達方法
    1.  5.クラウドファンディング
    2.  6.ファクタリング
    3.  7.ビジネスローン
  5. 返済不要な資金調達方法
    1.  8.補助金・助成金
    2.  9.不要資産の売却
    3.  10.リースバック
  6. タイミングや目的により、最適な資金調達の方法は変わる

資金調達の3つの方法

資金調達にはさまざまな方法がありますが、それぞれの方法は性質ごとに、次の3つに大別できます。まずは、資金調達にはどんな性質があるのか、3つのタイプごとに確認しましょう。

【資金調達の3つの方法】

  • デッドファイナンス
  • アセットファイナンス
  • エクイティファイナンス

 デッドファイナンス

デッドファイナンスは負債による資金調達で、融資を受けたり債券を発行したりする方法です。ほかの方法に比べ、まとまった資金を、より確実に調達できるのがメリットです。

ただ、負債や債権によるものであるため、自己資本比率が下がってしまいます。返済や利息の支払いもあり、将来的な負担も大きくなります。

 アセットファイナンス

アセットファイナンスは、資産による資金調達です。資産や債権などを売却して現金化したり、固定資産を証券化したりすることで、まとまった資金を比較的スムーズに調達します。

保有資産の信用力が重視されるため、企業としての信用が落ちているときでも使いやすいです。資産の売却という性質上、負債は増えず、返済や金利も発生しません。

ただ、資産を手放したことで、その資産が将来うみ得た利益が生じなくなってしまったり、買い戻しが必要になって余計な費用がかかったりすることもあります。

 エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは株式による資金調達です。新株の交付により資金調達を行うため、自己資本が増えます。もちろん、返済も金利も発生しません。

ただ、株式の保有比率が変わることで、経営権を握られてしまうこともあります。保有株式に応じた配当や株主優遇を提供する必要もあり、これらのリスクも踏まえて、どのくらいの資金調達をするか考えなければなりません。

【目的・企業規模別】おすすめの資金調達方法

資金調達にはたくさんの方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、適したシーンも異なります。企業(法人)でなければ使えないものも多く、個人事業主は選べるものが限られます。

目的・企業規模別のおすすめな資金調達は次の通りです。各項目をクリック(タップ)すると、その項目について解説している部分にジャンプできます。気になる方法がある方は、お役立てください。

【企業が使える資金調達方法】

  • 私募債
  • 株式発行
  • ベンチャーキャピタルからの出資
  • 個人(エンジェル)投資家からの出資

【個人や中小企業でも使いやすい資金調達方法】

  • クラウドファンディング
    • ファクタリング
    • ビジネスローン

【返済不要な資金調達方法】

  • 補助金・助成金
  • 不要資産の売却
  • リースバック

企業が使える資金調達方法

企業(法人)でなければ使えない資金調達には次のようなものがあります。どれもまとまった資金を調達できる方法です。なお、出資による資金調達は、基本的に未上場の企業が利用できます。

【企業が使える資金調達方法】

  • 私募債
  • 株式発行
  • ベンチャーキャピタルからの出資
  • 個人(エンジェル)投資家からの出資

 1.私募債

私募債は社債発行による資金調達で、少数の投資家たちに購入を呼びかけます。大規模な資金調達には通常の社債発行の方が向きますが、私募債は調達先が少数であるため、より簡単に資金調達を行えるでしょう。

担保・保証人なしで資金調達ができるものの、債権を購入してもらうため、それなりの信用力が必要です。デッドファイナンス(負債による資金調達)であるため、返済や金利の支払いもあります。

 2.株式発行

株式発行による資金調達(エクイティファイナンス)では負債が増えず、調達した額は自己資本となります。当然、返済も金利も発生しません。

ただ、株主には配当や株主優待を提供しなければなりませんし、保有比率によっては議決権を与えてしまうこともあります。議決権は、一定以上の割合で株式を保有する株主が、企業の経営に意見できる権利です。

経営権を握られることが不安なら、議決権を与えない代わりに優先的に配当を提供する「配当優先株式」を発行する方法もあります。

 3.ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルから出資を受ければ、まとまった資金を、負債を増やさずに調達できます。ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップを対象に投資を行う企業です。安いうちに株式を購入しておき、公開(上場)後に売却することで、差額による利益(キャピタルゲイン)を得ます。

融資ではないため返済も金利もありませんし、調達可能額の際限もありません。ベンチャーキャピタルは投資先が成長し、上場しなければ利益を得られないため、経営に関するアドバイスまでしてくれます。多くの企業を成功に導いてきたベンチャーキャピタルからのアドバイスは、参考になるでしょう。

ただ、ベンチャーキャピタルと自社で意見が合わないこともあり、その場合でもベンチャーキャピタル側の意向には沿わなければなりません。上場を前提とした方法であるため、上場するつもりのない企業は利用できません。

 4.個人(エンジェル)投資家からの出資

個人(エンジェル)投資家からの出資にも、ベンチャーキャピタルからの出資と同じようなメリット・デメリットがあります。負債、返済、利息などは発生しませんが、投資家と意見が合わずに思うように経営できなくなるリスク、上場するつもりがなければ使えないなどのデメリットもあります。

個人投資家とは、ベンチャー企業やスタートアップを対象に投資を行う、個人の投資家です。出資を受けるには自社が成長する根拠を示せなければなりませんが、相手が個人であるため、情熱や価値観の一致などの要素も大きいです。

ただ、個人であるが故に、ベンチャーキャピタル以上に経営に口を出されるかもしれません。

個人や中小企業でも使いやすい資金調達方法

社債や株式の発行による資金調達は、企業(法人)でなければできません。これらの方法ではそれなりの信用力も必要なので、企業であっても、うまく資金調達できないこともあるでしょう。

次のような方法は、個人や中小企業でも資金調達しやすい方法です。

【個人や中小企業でも使いやすい資金調達方法】

  • クラウドファンディング
  • ファクタリング
  • ビジネスローン

 5.クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを使って個人から支援金を募る方法です。新しい商品やサービスをつくりたい事業主(起案者)と、それを応援したい個人(支援者)をつなぐ、マッチングサービスのようなものです。

事業資金の調達におすすめなのは「購入型クラウドファンディング」と呼ばれるもので、支援者は支援額に応じた見返りがもらえます。見返りはたいていの場合、起案者がつくろうとしている商品やサービスです。

支援・応援の気持ちを軸にしたインターネット通販のようなものであり、資金調達と同時に、テストマーケティングも行えます。

クラウドファンディングによる資金調達では、魅力的な見返り(リターン)を用意することが重要です。リターンの設定方法はこちらの記事で解説しているので、クラウドファンディングによる資金調達を考えている方は、ぜひお読みください。

クラウドファンディングが成功するリターンとは?設定方法と注意点

 6.ファクタリング

ファクタリングは売掛債権を売却し、その金額内で、早めに資金調達する方法です。売掛債権とは、先に商品やサービスを提供(掛売)し、後からその分の代金を受け取る権利のことです。請求書の金額内で、本来の支払日よりも早く現金を調達できると考えると、わかりやすいでしょう。

調達した資金は、本来の支払日に一括で返金しなければなりません。しかし、一括であるため長期にわたる返済はありません。返金があるため借入に見えますが、これは借入ではなく資産の売却(アセットファイナンス)にあたる方法であり、負債も増えません。

手数料は調達額の1~20%ほどと割高ですが、自社の信用力が低くても利用できます。つなぎ資金の調達に適した方法です。

 7.ビジネスローン

ビジネスローンはビジネスに特化したキャッシングのようなもので、数十万~数百万円の事業資金を、比較的スピーディーに借り入れられます。一度審査をクリアすれば、限度額内なら何度でも借入できるものも多く、1~2社を利用できるようにしておくと便利でしょう。

ただ、ビジネスローンの金利はほかの融資に比べると割高です。元金がなかなか減らない返済方式のものも多く、特に「残高スライドリボルビング方式」は、返済がなかなか進まないでしょう。

返済不要な資金調達方法

資金調達の中には、返済不要な方法もあります。次のような方法なら負債は増えず、信用力が低下する心配もありません。

【返済不要な資金調達方法】 ・補助金・助成金 ・不要資産の売却 ・リースバック

 8.補助金・助成金

補助金・助成金は、真っ先に考えたい方法です。国や地方自治体などの公的機関による、事業者を対象にした支援制度で、返済不要な事業資金を受け取れます。

開業資金を支援するもの、雇用の維持や拡大を支援するもの、システム導入や事業所の新設といった新しい取り組みを支援するものなど、種類も多いです。審査はありますが、これをクリアするということは公的機関がその事業を認めたという意味でもあり、社会的な信用アップにもつながります。

補助金に予算があり、要件を満たしても受給できないこともありますが、助成金なら要件を満たせば確実に受給できます。

 9.不要資産の売却

不要資産を売却すれば、負債を増やすことなく資金を増やせます。売却するものによっては、オフィスが広くなったり、固定資産税が少なくなったりすることもあるでしょう。

ただ、売却額は購入したときの金額よりも低くなりやすいです。売ったものが後から必要になると買い戻さなければならず、余計な支出が増えることもあります。何を売るかは、慎重に見極めましょう。

 10.リースバック

リースバックとは、保有した資産を売却したあと、賃貸借契約を結ぶ方法です。今まで自己所有していたものをいったん手放し、以降は賃貸により使い続けます。売却によりまとまった資金を調達しながら、その資産を使い続けられるため、「不要資産の売却」よりも低リスクかもしれません。

ただ、利用料がかかり続ける、売却した資産を買い戻せないこともあるなどのデメリットもあります。

タイミングや目的により、最適な資金調達の方法は変わる

資金調達にはさまざまな方法がありますが、タイミングや目的により、最適なものは異なります。大規模な資金調達なら、出資を受けたり、株式や債券を発行したりするのが適しているでしょう。

新しい事業を起こすときなら、まずは使える補助金・助成金がないかチェックしたいです。事業内容によっては、クラウドファンディングで資金調達とテストマーケティングを同時に行うのが最適なこともあります。

どんな方法でも、資金調達をする以上はリスクがあります。調達する額や目的だけでなく、リスクも踏まえて自社に合った方法を選びましょう。