携帯電話は法人契約すべきか?5つの導入メリットや注意点を徹底解説
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ビジネスにおいて携帯電話(スマートフォン)は欠かせないアイテムです。従業員に貸与する企業も多いですが、果たして携帯電話は法人契約するべきなのでしょうか?

ここでは、携帯電話における法人契約のメリットやデメリット、注意点を分かりやすく解説します。

目次

  1. 携帯電話の法人契約とは?
  2. 携帯電話を法人契約する5つのメリット
  3. 法人契約の注意点やデメリット
  4. 携帯電話の法人契約でコストカットや業務効率化を実現しよう

携帯電話の法人契約とは?

携帯電話の法人契約とは、株式会社や合同会社などの法人名義で携帯電話を契約することです。法人契約は業務での使用に特化しており、例えば通話料金が格安に設定されているなど、法人にとって嬉しいサービスが用意されています。

そのほか、ネット上で契約機種の一括管理ができる点や、ビジネス用メールアドレスを設定できる点も個人契約との違いです。契約先にもよりますが、全体としては業務効率化やコスト削減につながるサービスが多く見られます。

1台からでも契約できる?個人事業主は?

基本的に法人契約はまとまった台数で利用するものですが、実は1台からでも問題はありません。また、契約対象には「みなし法人(※)」も含まれるため、個人事業主も法人契約を結ぶことができます。

(※)青色申告を行っている個人事業主のこと。

ただし、団体割引が実施されている場合は、契約台数が少ないと割高になる恐れがあります。提供会社によって料金プランも変わってくるので、契約前には各社のサービスをしっかりと比較しましょう。

携帯電話を法人契約する5つのメリット

携帯電話は法人契約すべきか?5つの導入メリットや注意点を徹底解説
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携帯電話を法人契約すると、企業にはさまざまなメリットが生じます。ここからは、経営者が特に押さえたい5つのメリットを紹介します。

1.通話料を節約できる

法人契約の通話料は、個人契約の20~50%程度と言われています。また、契約台数・契約期間に応じた優遇プランも多いので、大規模な企業ほど大幅なコストカットを図れます。

契約先によっては、契約機種同士のメール送受信やデザリングも無料になります。基本的には複数のプランが用意されているので、細かく比較してお得な契約プランを選びましょう。

2.プランやオプションを一括管理できる

法人契約のプランやオプションは、専用ページからの一括管理が可能です。例えば、経営者が新たにデザリングサービスを申請するだけで、契約機種を使用する全社員が同じサービスを利用できます。

専用ページでは、個人や部署ごとの使用状況(通信料)もチェックできるため、状況に合わせて柔軟なプラン変更も容易です。

3.経理のスピードアップやミス防止を図れる

携帯電話を法人契約すると、全従業員の明細を一つにまとめられます。月々の利用料が一目で分かるため、経理作業のスピードアップやミス防止につながります。

一方で、個人契約の場合は明細を1枚1枚チェックする必要があるので、見間違いや入力ミスなどのヒューマンエラーが起こりやすくなります。

4.情報共有がスムーズになる

法人契約の中には、ビジネスシーンに役立つ機能が付帯したサービスも多く見られます。例としては、スケジュール管理やWeb会議、データ保管用のクラウドサービスが挙げられます。

つまり、契約した機種間でさまざまな情報を共有できるため、法人契約は社内コミュニケーションの円滑化にも役立ちます。

5.セキュリティが強化される

法人契約の携帯電話には、クラウドのアクセス制限をはじめとしたセキュリティ機能も備わっています。トラブル発生時にデータの自動削除や端末ロックが行われるサービスも多いため、法人契約に切り替えるだけで自社のセキュリティが強化されます。

基本的なハッキング対策やウイルス対策が施されている点も、ユーザーの安心感につながるポイントです。

法人契約の注意点やデメリット

一方で、携帯電話の法人契約には注意点やデメリットも潜んでいます。思わぬ弊害が生じることもあるので、導入前には以下の点もしっかりと意識しておきましょう。

導入コストやランニングコストが発生する

法人契約の導入時には、端末購入費用や契約手数料などのコストが発生します。契約先によってコストは変動しますが、機種代は1~10万円、契約手数料は3,000円程度が目安です。

また、基本使用料や通話料、従業員の管理コストが発生する点も忘れてはいけません。個人契約に比べるとコストの種類が増えるため、場合によっては経理作業が複雑化するリスクもあります。

審査に通過する必要がある

法人契約の申請時には、申込人に対して必ず審査が実施されます。法人としての信用性や支払い能力が低い場合は、そもそも契約を結ぶことができません。

また、契約時には登記簿謄本や社員証などを提出する必要があるので、個人契約に比べると事業主の手間が増えてしまいます。

従業員に負担がかかることも

法人契約を結ぶと、従業員は自分用・会社用の2台の携帯電話を持つことになります。人によっては「いつ電話がくるか分からない」「使い分けが面倒くさい」と感じるので、2台持ちが大きなストレスにつながるケースもあります。

そのため、プライベートな時間帯には連絡禁止といった使用ルールを社内で徹底し、従業員をケアする対策も考えておきましょう。

携帯電話の法人契約でコストカットや業務効率化を実現しよう

携帯電話の法人契約は、通話料の削減や業務効率化につながります。また、個人契約に比べるとセキュリティ面も強固なので、安全性の高い事業環境を整えられるでしょう。

ただし、従業員に負担がかかるケースもあるため、利用できる機能やサービスについては、社内でしっかりと周知しておくことが大切です。