起業時の資金調達で知っておきたい基礎知識のまとめ
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起業における大きな課題の一つが資金調達です。「どのようにすればよいかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。今回は資金調達の方法や、方法ごとのメリット・デメリットなどを解説します。

目次

  1. 起業時の資金調達は「出資」と「融資」の2つ
  2. 出資で資金調達をする方法
  3. 融資で資金調達をする方法
  4. 補助金・助成金を活用しよう
  5. 起業資金の調達は計画的に!

起業時の資金調達は「出資」と「融資」の2つ

起業時の資金調達で知っておきたい基礎知識のまとめ
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起業時の資金調達方法はいくつかありますが、大きく「出資」と「融資」に分けることができます。「出資」と「融資」とはどのようなもので、何が違うのでしょうか。起業する前に、「出資」と「融資」の特徴や違いを把握しておきましょう。

出資とは

出資とは、投資家など企業に資金を提供することです。出資してもらった資金は返済する必要がありません。

ただし寄付とは違い、株式の譲渡など、出資金に対して何らかのリターンを用意する必要があります。

融資とは

融資とは、銀行などの金融機関が個人や企業に資金を貸し出すことです。融資を受けた側は、借りたお金に利息を加えて返済しなければなりません。ただし、スタートアップの時期は企業としての信用が乏しいため、融資を申し込んでも断られることがあります。

出資で資金調達をする方法

出資で資金を調達する方法は多岐にわたりますが、主な方法は以下のとおりです。それぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。

  • 自己資金
  • 社員持株会・他企業からの出資受入
  • ベンチャーキャピタル(VC)
  • エンジェル投資家
  • クラウドファンディング

自己資金

自己資金は、起業家が個人資産を自社に資本として差し入れることで資金を調達する方法です。自己資金のメリットは、自身が株主になれることです。例えば、自己資金100パーセントで会社を設立した場合、株主は自身一人のため、他者の影響を受けずに経営することができます。他から出資を受けていないため、リターンを用意する必要もありません。また、資金調達時には他者と交渉する時間や労力が必要ですが、自己資金のみでの起業であれば、それらも不要です。

デメリットは、自己資金分の資本しか用意できず、それが少額であった場合、外部から「資金力が乏しい」と評価されやすいことです。また、倒産した場合は自己資金を失う可能性があります。

社員持株会

社員持株会は、社員が設立する会社の資本金を出し合うことで資金を調達する方法です。創業当初から社員持株会が存在するケースは稀ですが、事業を拡大していくフェーズで新設することがあります。社員持株会では規約が必須であり、理事も決める必要があります。メリットは、業績が向上すれば株価上昇や配当という形でリターンを得られるため、従業員のモチベーションアップにつながることです。

デメリットは、持株会に所属する社員が退職する際に株を現金で買い取ることになるため、その際に支出が生じることです。

他企業からの出資受入

他企業からの出資受入とは、創業時に用意する株式の一部を他企業に譲渡することを条件に出資を受けて資金を調達する方法です。メリットは、資金を出資してもらうだけでなく、事業運営におけるサポートも期待できることです。他企業からの出資受入には企業間のつながりが重要であり、相手企業の今後の事業展開を把握した上で信頼関係の構築に努める必要があります。

なお譲渡した株式が全体の51パーセントを超えると、事実上経営権を譲渡したことになるため注意が必要です。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)は、ベンチャー企業に投資する投資会社です。VCは将来有望な起業家や企業を見つけて出資し、その企業が上場した際に持株を売って利益を得ることを主な目的にしています。

VCから出資を受けるメリットは、経営に関するアドバイスや顧客やビジネスパートナーなどの紹介を期待できることです。デメリットとしては、そもそも事業のアイデアや将来性を評価してもらう必要があるため出資を受けるハードルが高いことと、経営者の保有株比率が下がることが挙げられます。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、起業資金を支援してくれる個人投資家のことです。投資家が将来有望と判断した場合はその企業に投資し、株式などを受け取ります。VCに似ていますが、VCは出資元が企業で、エンジェル投資家は個人です。

エンジェル投資家から資金を調達するメリット・デメリットは、VCと同様です。ただし、法人であるVCは数億円単位の出資を行うため、売上や利益の伸び率などリターンに関わる数字に対して非常にシビアです。エンジェル投資家の出資は多くても数千万円単位であり、VCよりも経営者の経営方針や考え方を重視する傾向があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上に事業内容や事業計画、事業プランなどを公開し、賛同した人たちから資金を提供してもらう方法です。近年は、クラウドファンディングで事業資金を調達する企業が増えています。CAMPFIRE(キャンプファイヤー)やMakuake(マクアケ)などが有名です。

メリットは低リスクで事業に挑戦できることや、起業前から顧客を育成できることです。仮に希望調達額に満たなくても、今後の商品・サービスの開発に役立つ意見を得られ、目標額に達した場合のみ資金を調達できる「オール・オア・ナッシング方式」で未達の場合はリターンを用意する必要もありません。デメリットは多くの企業が利用しているため、他社との違いや共感を呼ぶようなストーリーがないと100パーセントを超える資金調達が難しいことです。

融資で資金調達をする方法

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ここからは、融資で資金を調達する方法を見ていきます。前述のとおり、融資とは返済を前提としてお金を貸してもらうことです。以下の方法の特徴とメリット・デメリットについて解説します。

  • 制度融資
  • 銀行からの融資
  • 信用金庫からの融資
  • 公庫融資・マル経融資

制度融資

制度融資とは、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して行っている融資のことです。自治体が主体であることから地元企業への支援が手厚く、個人事業主や中小企業でも融資を受けられやすい特徴があります。

制度融資のメリットは、創業前に申し込むことができ、経営の相談にも乗ってくれることです。地域によるものの、行政による支払利息や保証料の一部負担(利子補給)制度もあります。デメリットは、申し込みから融資の実行までに早くても1ヵ月ほどかかることです。また、支払利息とは別に保証料が発生することもあります。

銀行からの融資

銀行からの融資とは、文字どおり銀行から資金を借り入れることです。銀行から融資を受ける際の審査は厳しく、特に大手銀行では起業時の融資はハードルが高くなります。AIによる厳密なスコアリングを導入している都市銀行と比べると、企業の業績や信用情報を人の目でチェックしている中小規模の銀行のほうが、融資を受けられる可能性が高いといえます。

銀行からの融資のメリットは、相対的に金利が低いことです。また、銀行から顧客やビジネスパートナーを紹介してもらえることもあるでしょう。デメリットは前述のとおり審査が厳しく、融資を受けられない可能性が高いことです。

信用金庫からの融資

信用金庫とは、1951年に信用金庫法施行によって誕生した金融機関のことです。信用金庫は地域から資金を集め、地域の中小企業や個人に融資することによる地域活性化を目的としています。地域の企業や事業者を育成するという考えがあるため、融資のハードルは低めです。

信用金庫から融資を受けるメリットは銀行からの融資に比べてハードルが低いことで、デメリットは融資実行まで時間がかかることです。融資を申し込む際は、事業計画書や資金繰り表、試算表などが必要になります。

公庫融資

公庫融資とは、政府が100パーセント出資している金融機関「日本政策金融公庫」から融資を受けることです。日本政策金融公庫の融資制度は大きく分けて3つありますが、起業する人が利用できる制度には「新創業融資制度」や「新規開業資金制度」などがあります。「新規開業資金制度」はハードルが非常に高いので、まずは「新創業融資制度」に申し込むとよいでしょう。

公庫融資のメリットは、起業前に申し込めることです。2~3週間程度で融資の可否がわかるため、制度融資に比べるとスピードの面で優れています。デメリットは他の融資と比べて金利が高めであることと、綿密な事業計画書を準備する必要があることです。

マル経融資

マル経融資は「小規模事業者経営改善資金融資制度」の略称で、小規模事業者の経営をサポートするための公的融資制度です。マル経融資は商工会議所の推薦によって受けられる融資で、1年以上の事業実績が必要になります。そのため起業時に申し込むことはできません。また、従業員数や会社規模にも条件があります。

マル経融資のメリットは金利が低いことと無担保・無保証であることで、デメリットは条件を満たさないと申し込めないことです。マル経融資は起業時には利用できませんが、起業の1年後に別の融資からの借り換えを検討する際の選択肢に入るでしょう。

補助金・助成金を活用しよう

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起業時の資金調達方法には、国や地方自治体が行っている補助金・助成金もあります。「補助金」はコロナ禍で耳にすることが増えましたが、起業時にも利用するべき制度です。ここでは、以下の2つを紹介します。

  • 創業補助金・助成金
  • 再就職手当

創業補助金・助成金

創業補助金とは、創業や起業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。国の制度である創業補助金は年度によって名称が変わりますが、2018年以降は「地域創造的起業補助金」となっています。

創業補助金・助成金のメリットは、基本的に返済する必要がないことや、起業前でも起業後でも申し込めるものが多いこと、助成金であれば申請すれば高確率で受給できることです。デメリットは常に募集が行われているわけではなく、申込期間が設けられていることです。

再就職手当

再就職手当とは雇用保険の受給資格を満たしている人が、早期に安定した職業に就いた場合にもらえる手当のことで、厚生労働省が管轄しています。再就職手当のメリットは、申請対象者(前職の退職日から原則として1年以内に起業する人)であればいつでも申請でき、要件を満たしていれば基本的に支給されることです。デメリットは、起業した日の翌日から1ヵ月以内に支給申請書を郵送しなければならないため、時間的余裕があまりないことです。

起業資金の調達は計画的に!

今回は、起業時の資金調達について解説しました。資金調達で重要なポイントは、以下のとおりです。

  • 資金調達の方法は、「出資」と「融資」に分けられる
  • 「出資」は返済する必要がないが、「融資」は返済しなければならない
  • 出資を受ける方法は6種類あり、それぞれのメリット・デメリットを把握して使い分けることが望ましい
  • 「融資」を受ける方法は5つあり、返済が不要な補助金や助成金を利用すれば、金銭的負担を軽減できる

資金を調達する際はそれぞれの方法の特徴やメリット・デメリットを正しく把握し、事業計画に沿って中長期的な視点でキャッシュフローの計画を立てましょう。