インボイス制度で契約打ち切りも?個人事業主が悩む2つの選択肢
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2023年10月から始まるインボイス制度によって、個人事業主やフリーランスの状況は大きく変わると予想されています。しかし、制度の仕組みがやや複雑なので、「何が変わるのか分からない」「どう動くべきか迷っている」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

本記事ではインボイス制度の概要に加えて、これまでとの違いや注意点などを分かりやすくまとめました。影響を受ける個人・法人は、導入前に正しい知識をつけておきましょう。

目次

  1. インボイス制度の前にチェック!仕入税額控除とは?
  2. インボイス制度とは?導入されると何が変わる?
  3. 個人事業主やフリーランス(免税事業者)が注意したいポイント
  4. 個人事業主やフリーランスはどう動くべき?
  5. インボイス制度の仕組みを理解し、早めの準備を

インボイス制度の前にチェック!仕入税額控除とは?

インボイス制度が導入されると、仕入税額控除を受けるために「適格請求書の写し」を保管する必要があります。では、そもそも仕入税額控除とはどのような制度なのでしょうか。

仕入税額控除は、ある商品・サービスが消費者に提供されるまでの間に、重複して消費税が発生することを防ぐ制度です。例えば、A社がB社に商品を発注し、B社がさらにC社から仕入れを行うケースでは、以下のように消費税の重複が発生します。

○消費税が重複する例

B社の受注金額を税抜50万円、C社の受注金額を税抜30万円とすると…

A社が支払う金額(B社の売上)=50万円+消費税10%
               =55万円(うち5万円が消費税)

B社が支払う金額(B社の仕入れ)=30万円+消費税10%
                =33万円(うち3万円が消費税)

A社に商品が届くまでに、 消費税が2回(5万円と3万円)発生する。

消費税が重複すると原価が上がってしまうため、国内では売上の消費税から仕入れの消費税を差し引くことが認められています。これが仕入税額控除であり、上記の例においてB社が納める消費税は2万円(5万円-3万円)となります。

インボイス制度とは?導入されると何が変わる?

インボイス制度(別名:適格請求書等保存方式)とは、事前に登録をした課税事業者のみが「適格請求書(インボイス)」を発行できる制度です。適格請求書は買い手側から請求し、その請求を受けた売り手側には発行の義務が生じます。

2023年10月からは仕入税額控除に適格請求書の写しが必要になるため、個人事業主やフリーランスも発行を請求される可能性があります。しかし、インボイス制度に登録していない事業者や消費税を納めていない免税事業者は、この適格請求書を発行することが認められていません。

○インボイス制度の導入で変わること
・仕入税額控除に適格請求書の写しが必要になる
・事前に登録した課税事業者しか適格請求書を発行できない
・現行の請求書(※)の内容に加えて、登録番号や適用税率などの記載が必要になる
(※)2018年からは現行制度である「区分記載請求書」が導入されている。

また、適格請求書には「登録番号」を記載する必要があるので、免税事業者などが発行した形だけの適格請求書は効力がありません。

個人事業主やフリーランス(免税事業者)が注意したいポイント

インボイス制度で契約打ち切りも?個人事業主が悩む2つの選択肢
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インボイス制度が導入されると、免税事業者である個人事業主やフリーランスは「課税事業者になるか否か?」の選択を迫られます。ここからは、それぞれの注意点やリスクを見ていきましょう。

免税事業者は契約を打ち切られるリスクがある

商品・サービスの買い手からすると、適格請求書を発行できない免税事業者との取引は損失につながります。また、消費税率は段階的に引き上げられているため、インボイス制度の導入後には免税事業者との契約を打ち切る企業も出てくるでしょう。

つまり、免税事業者のままでは、既存の取引先や新たなビジネスチャンスを失ってしまう恐れがあります。特に競合が多く存在する業種では、ほかの課税事業者に仕事を奪われる可能性が高いでしょう。

課税事業者になると収入減につながる

一方で、課税事業者になる選択肢にも大幅な収入減のリスクがあります。

個人規模のビジネスであっても、課税事業者は消費税を必ず納めなくてはなりません。売上のうち10%を納めることになるので、単純計算をすると年収500万円の人は年収450万円まで下がることになります(※経費や控除等は考慮せず)。

その消費税分を元々の価格に転嫁することも可能ですが、この方法は実質的に値上げと同じであるため、取引先を失ってしまうリスクが高まるでしょう。

個人事業主やフリーランスはどう動くべき?

いずれの選択肢にもリスクがあるため、免税事業者は早めに将来を見据えたプランを練る必要があります。具体的にはどのようなプランが考えられるのか、一例を紹介します。

○免税事業者の主なプラン(一例)
・早めに課税事業者になり、新たなビジネスチャンスを増やす(仕事量でカバーする)
・同じ業界の個人事業主やフリーランスの動きを確認してから考える
・消費税分を価格に転嫁できるようスキルを磨く
・個人や一般消費者をターゲットにし、免税事業者のまま働く など

なお、課税事業者として登録する場合は、要件を満たした適格請求書や納税資金などの準備も必要です。特に売上が多い事業者は、消費税によってキャッシュフローが大きく変化する可能性もあるので、納税のプランやスケジュールを早めに作成しておきましょう。

インボイス制度の仕組みを理解し、早めの準備を

インボイス制度が導入されると、免税事業者の状況は大きく変わります。特に個人事業主やフリーランスは影響を受けやすいため、制度の仕組みを理解した上で早めに準備に取りかかることが大切です。

業界内や取引先の動向もチェックしながら、ベストな選択肢を考えていきましょう。