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補助金・助成金無料診断開業時におすすめの資金調達は？
資金調達にはさまざまな方法がありますが、特に開業時には、リスクの低い方法を選ぶことが大切です。例えば融資は大きな額を調達できますが、負債は増え、返済の負担もあります。
しかし、補助金・助成金やクラウドファンディングで集めた資金は基本的に返済不要で、当然負債も増えません。
大きな金額が必要となる開業時には、融資による資金調達が有力候補になりやすいです。ただ、融資を受けるにしてもなるべく金利が低いもの、返済期間にゆとりのあるものを選びたいです。返済不要な資金をなるべく多く集め、足りない分を融資でカバーするのもいいでしょう。
それなりの開業資金が必要なときの融資先
飲食店や小売店を開いたり、町工場を建てたりといった開業には、それなりの資金が必要になるでしょう。大きな額の資金調達には、融資が向いています。開業時に利用できる融資先は、主に次の5つです。
【開業時の資金調達の融資先】 ・日本政策金融公庫からの融資 ・制度融資 ・信用金庫からの融資 ・銀行からの融資 ・消費者金融からの融資
1．日本政策金融公庫からの融資
開業時に最もおすすめな融資先は、「日本政策金融公庫」です。国が設立した金融機関で、個人事業主や中小企業への融資に力を入れています。
政府系機関であること、金利が低いこと、返済期間が長め（5年以上から選ぶことになります）なことから安心して利用できるでしょう。
開業時には事業主としての実績がないため、返済能力を示すための資料は、作り込まなければなりません。ただ、どの機関を選んでも、開業時の審査はそれなりに厳しいです。金利が低く返済期間が長めなメリットを踏まえ、まずは日本政策金融公庫を検討するのがおすすめです。
2．制度融資
開業までに時間がかかっても構わないなら、「制度融資」による資金調達もおすすめです。民間の金融機関と信用保証協会が提携して貸し付けを行う制度で、信用保証がついている分、審査に通りやすいです。まだ実績のない事業主にとって、審査の通りやすさは重要でしょう。
ただ、複数の機関が関わるため、審査にかかる時間は長めです。資金調達までには3ヵ月ほどかかると思っておくのが無難です。
3．信用金庫からの融資
実績のない開業時の資金調達には、「信用機関からの融資」が使いやすいでしょう。信用機関は地域の繁栄を目的とした共同組織で、個人事業主や中小企業を主な取引先としています。日本政策公庫と比べると金利は高めですが、開業時でも審査に通りやすいことは、覚えておきましょう。
4．銀行からの融資
融資による資金調達というと、「銀行からの融資」が真っ先に思い浮かぶかもしれません。しかし、実績のない開業時にはあまりおすすめできません。特に大手銀行は信用の低い開業前、開業直後には、融資をしたがらないでしょう。
地方銀行なら対応してくれることも多いものの、日本政策金融公庫や信用金庫などが、第一候補になるでしょう。
時間がかかっても、リスクを抑えて開業したいときの資金調達
開業時は先行きが不透明で、なるべくリスクを抑えたいです。融資による資金調達では大きな金額の調達には向きますが、返済があるため、リスクもそれなりに高いです。
次のような資金調達には時間こそかかりますが、リスクはあまり高くありません。これらの方法でなるべく多くの資金を集め、足りない分を融資でカバーするのもいいでしょう。
【時間がかかっても、リスクを抑えて開業したいときの資金調達】 ・自己資金 ・補助金、助成金 ・クラウドファンディング
5．自己資金
リスクヘッジを考えるなら、資金調達するよりも「自己資金」で開業するのが一番です。開業資金をコツコツ貯めるシンプルな方法で、時間はかかりますが、これほど安全な方法もないでしょう。かけた資金が水の泡になる可能性はありますが、それ以上の負債を負うことはありません。
ほかの資金調達を活用するとしても、自己資金はなるべく多く確保しましょう。自己資金の比率が高いほど、融資の審査も通りやすくなります。
6．補助金・助成金
自己資金と同じくらいに低リスクなのが、「補助金・助成金」による資金調達です。これらは事業を起こしたり続けたりしようとする人への支援制度で、調達した資金は返済不要です。開業時には「創業補助金（地域創造的企業補助金）」に申し込むといいでしょう。
開業時だけでなく雇用の維持や拡大、事業者の新しい取り組みを支援するものなど、開業後に使える補助金・助成金もたくさんあります。
ただ、補助金には予算があり、要件を満たしていても受給できないこともあります。助成金は要件を満たしていれば確実に受給できるため、こちらを軸に考えるのもいいでしょう。
以下の補助金・助成金診断ではたった1分であなたの会社がいくら受給できるかを診断できます。
予め受給が見込める金額と申請できそうな補助金・助成金が分かっておくと選びやすくなります。
7．クラウドファンディング
斬新なアイデアがある、開業後につくる商品やサービスのイメージが固まっているなら、「クラウドファンディング」による資金調達もおすすめです。
クラウドファンディングとは、新しい商品やサービスをつくりたい人（起案者）と、それを応援したい人（支援者）をつなぐサービスです。起案者はどんな商品やサービスをつくりたいのかをクラウドファンディングサイトに掲載し、それに資金提供してくれる個人を募ります。
たいていの場合、クラウドファンディングでは掲載した商品やサービスを、支援者に見返りとして提供します。支援者は支援額に応じた見返り（リターン）が受け取れるため、リターンの価格帯は複数設定するのがおすすめです。
このような性質はインターネット通販に近く、テストマーケティングに活用されることもよくあります。
クラウドファンディングによる資金調達を成功させるには、リターンが重要です。リターンの決め方やプロモーションのコツは、こちらの記事で解説しています。
リターンを魅力的に見せるポイント＆テクニック！クラウドファンディングの上手な使い方
開業のリスクを減らす方法
開業するときは、リスクヘッジについてしっかり考えましょう。開業時は事業の見通しが立ちづらいですし、ビジネスをはじめて起こす人にとっては、わからないことだらけです。開業直後から、想像もしなかったトラブルが起こることもあるでしょう。
次のようなことを意識すると、開業後のリスクを抑えられます。
【開業のリスクを減らす方法】 ・まずは副業ではじめてみる ・自己資金の比率は高いほどいい ・運転資金と生活資金を半年分は確保する
まずは副業ではじめてみる
リスクヘッジを重視するなら、いきなり独立するのではなく、まずは副業としてはじめてみましょう。特にフリーランス系の業種は副業として取り組みやすいので、しばらくは会社に勤めながら、少しずつ事業を大きくしていきましょう。
副業時代に顧客や取引先をつくっておけば、後ろ盾のある状態で独立できます。会社の固定給や福利厚生といった保証もあるので、大きなトラブルが起こっても、最低限の生活は守れるはずです。
自己資金の比率は高いほど低リスク
ほかの方法で資金調達をするとしても、自己資金の比率は高いほどいいです。融資を受けるなら、自己資金は特に重要です。自己資金の比率が高いほど、審査をクリアしやすくなるでしょう。
自己資金はなるべく多く集め、足りない分も、できれば補助金・助成金やクラウドファンディングといった低リスクな方法で調達したいです。融資を受ければ、事業を畳むことになっても返済だけが残ります。返済不要な資金をいかに用意できるかが、開業時のリスクヘッジでは重要です。
運転資金と生活資金を半年分は確保する
開業資金とは別に、運転資金と生活資金もなるべく多くしておきましょう。最低でも、半年分の資金は確保しておきたいです。
運転資金は、ビジネスにおける体力ゲージのようなものです。資金が足りなくなれば、仕入れも経費の支払いもできなくなり、何もできなくなるでしょう。
生活資金が足りなくなっても、事業はまともに続けられません。当面の生活費を確保するために、自分の事業を一時休業し、働きに出なければならないこともあるでしょう。
このようなリスクを減らし、事業に集中するために、運転資金と生活資金を確保しておくべきなのです。
開業はゴールではなくスタート！資金調達時は”リスク”に注目しよう
開業はゴールではなく、スタートです。開業前にも、開業後の見通しを立てたり資金調達のために奔走したりと大変なことは多いでしょう。
しかし、ビジネスにはトラブルがつきものです。顧客や取引先が急にいなくなったり、世の中の流れが変わって苦境に立たされたり、すべてのリスクを予測し、備えることは不可能です。
だからこそ、不要なリスクは排除しましょう。自己資金の比率を増やし、資金調達するにしても、返済不要な資金をなるべく多く集めたいです。返済の負担は経営難のときほど重くのしかかってきますし、仮に廃業しても、返済は残るからです。
