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補助金と助成金は、どちらも国や市町村などから返済不要の資金を調達できる制度です。審査要件などが異なりますが、これらを混同している人は少なくありません。そこで、補助金と助成金の違いや具体的な活用法について解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には「返済不要」という共通点がありますが、審査要件や審査通過の難易度は大きく異なります。それぞれの制度の特徴を確認しておきましょう。

補助金とは

補助金は、国や地方自治体などの政策の方向性に沿った事業を支援するための制度です。管轄は経済産業省や地方自治体で、雇用の安定や新規事業の促進などを目的としています。

一般的に補助金は審査通過の難易度が高く、予算の枠内で限られた件数しか採択されません。そのため、補助金の採択を狙う場合は念入りな準備が必要です。

助成金とは

助成金は厚生労働省もしくは経済産業省の管轄下で、企業における雇用の増加やキャリアの育成、技術開発の促進などを支援するための資金を給付する制度です。

申請には条件がありますが、補助金よりは審査通過の難易度が低く、要件を満たしていれば基本的に採択されます。補助金と比べると、設定されている支給額は低めです。

補助金活用の注意点

補助金を申請する際に注意しておきたいのが、支払いのタイミングです。補助金は基本的に後払いなので、採択された場合でも事業資金は自社で用意しておく必要がります。

当然ながら、事業期間外に使ったお金は補助金の対象になりません。支援事業の期間や計画については厳密に定められているため、公募要領に則って支払いを行いましょう。

補助金は採択されたらそれで終わりではなく、事業が終わった後に実績報告が求められるケースが多いため、あらかじめ必要な手続きを確認しておきましょう。

代表的な補助金の種類

補助金にはさまざまな種類がありますが、特によく知られている４つの補助金を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題を解決するために必要なITツールを導入する際に使える制度です。採択されれば、当該ツールの導入にかかる経費の2分の１（最大450万円）まで補助が受けられます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が画期的な商品・サービスを開発したり、商品の生産プロセスを改善したりするために必要な設備投資費用を補助する制度です。

一般型であれば100万円から1,000万円、グローバル展開型なら1,000万円から3,000万円が補助額の限度として設定されています。対象となる経費に対して、中小企業であれば2分の１まで、小規模事業者であれば3分の2まで補助されます。

中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築補助金は、中小企業等事業再構築促進事業にもとづく補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が10％以上減少した中堅・中小企業を対象に、新たなビジネスモデルの構築を支援します。通常枠の補助額は100万円から8,000万円までで、中小企業なら対象経費の3分の２、中堅企業なら2分の１が支給されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化に対する取り組みを支援する補助金です。一般型であれば対象経費の3分の２まで、最大50万円の補助を受けられます。

助成金活用の注意点

助成金が支給される条件は、要件に合致する取り組みの計画および実施です。計画段階では要件に当てはまっていたとしても、実施内容が異なる場合は助成金を受給できません。

助成金は補助金と同様に後払いで、申請書の提出から助成金の入金まで半年から1年近くかかります。したがって、助成金を受給するために研修の受講などを行う場合、その費用は自社のキャッシュで支払う必要があります。

代表的な助成金の種類

ここでは、代表的な助成金を５つ紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、アルバイトやパートなど非正規雇用者の雇用を支援する助成金です。非正規雇用者を正社員として採用したり、有期雇用労働者の給与を２％以上上げたりした場合に支給されます。

支給額はケースによって異なります。例えば有期雇用労働者を正社員登用した中小企業には、1人当たり57万円が助成されます。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、さまざまな理由で安定した就職ができていない求職者を、ハローワークなどの紹介で一定期間雇用すると給付される助成金です。雇い入れた日から最大3ヵ月間、1人当たり月額4万円が支給されます。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、その名のとおり働き方改革にチャレンジする中小企業事業主に向けて、職場の環境整備に使う費用の一部を支援する制度です。以下の4つのコースがあり、それぞれ支給期間や支給額が異なります。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

業務改善助成金

業務改善助成金は、職場で支給する最低賃金を引き上げ、機械設備の導入やコンサルティングなどによって人材の育成や教育に投資した場合に、一部の費用を助成する制度です。最低賃金の引き上げ幅や、対象となる人員の数によって助成額が変わります。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、ハローワークなどの紹介によって障がいがある人や60歳以上の高齢者を継続して雇用する事業主に対して支給されます。雇用する人の属性や働き方によって、40万から120万円まで助成されます。

補助金・助成金を受給できるか診断しよう

自社で利用できる補助金・助成金があるかを確認する際は、各種診断サイトを利用するとよいでしょう。助成金・補助金診断やチャットワーク助成金診断といったサイトがあるので、情報収集の一環としてぜひ活用してください。

補助金・助成金の最新情報を入手するなら？

無料診断サービスは便利ですが、情報量に限界があります。補助金や助成金の最新情報を入手したい場合は「ミラサポPlus」や「商工会議所」もチェックしておきましょう。

ミラサポPlus

ミラサポPlusは、中小企業庁が運営している中小企業向けの補助金・総合支援サイトです。補助金や助成金に関する正確な情報が更新されているので、こまめに確認しておくとよいでしょう。

商工会議所

一定エリア内の商工業者が組織している公益経済団体や商工会議所は、いわば事業主同士の地域コミュニティです。経営に関する相談にも対応しており、補助金や助成金のサポートも受けられます。また、事業計画書作成の相談にも乗ってくれます。

2つの違いを理解して効率的に資金を調達しよう

助成金と補助金は目的や審査通過の難易度が異なるため、違いを理解した上で状況に合わせて使い分ける必要があります。どちらも非常に有利な資金調達方法なので、積極的に情報を調べて、要件に合えばチャレンジしてみることをおすすめします。以下の補助金・助成金診断では違いが分からなくても、たった1分であなたの会社がいくら受給できるかを診断できます。受給金額と申請できる助成金・補助金が分かれば最短で資金調達することができるのでぜひ診断してみてはいかがでしょうか。